2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
そこの中で、中国に関しては、総数が百四名でありまして、また、中国におけます一連の邦人拘束事案と言われるもの、二〇一五年五月以降十五名の邦人が拘束をされたことを確認いたしておりまして、この中で、一昨年拘束された北海道大学の教授を含め六名は既に帰国済みでありまして、九名が帰国に至っていないということであります。
そこの中で、中国に関しては、総数が百四名でありまして、また、中国におけます一連の邦人拘束事案と言われるもの、二〇一五年五月以降十五名の邦人が拘束をされたことを確認いたしておりまして、この中で、一昨年拘束された北海道大学の教授を含め六名は既に帰国済みでありまして、九名が帰国に至っていないということであります。
中国との間、こういった東シナ海、南シナ海の問題、そして昨今の香港の問題、さらには日本人の拘束事案、さまざまな懸案が存在しておりますが、引き続き、首脳会談、そして外相会談等のハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかり主張していく。
○茂木国務大臣 一連の邦人拘束事案につきましては、政府として、日中間の首脳会談や外相会談等、これまでさまざまなレベル、機会で、早期解放に向け、中国側に働きかけを行ってきているところであります。
政府として、一連の邦人拘束事案として十五名の邦人が中国側に拘束されていることを確認しております。そのうち五名は帰国済みであり、十名は帰国に至っていないものでございます。
尖閣諸島の問題、それから東シナ海の資源開発の問題とか、それからまた軍事力の問題、中国軍機に対する緊急発進の回数の問題とか、こういうなかなかきな臭いものもありますし、そのほかにも、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃であるとか、米の輸出拡大であるとか、牛肉の輸出再開であるとか、さらにまた邦人拘束事案について、これらの前進というのもやはり重要な課題の一つではないかなというふうに思うわけでございます。
もちろん、日中の間では、そういった、東シナ海、さらには南シナ海をめぐる問題、拘束事案、さまざまな懸案というのがあるわけでありますが、少なくともハイレベルで、首脳レベル、外相レベルも含めて、交流、対話を重ね、率直にそういう問題について意見が言える、また、お互いにそれらについて改善を模索する、こういう動きがあるという意味において、正常な軌道に戻った、このように考えております。
○茂木国務大臣 例えば、今委員の方からお話のありました拘束事案につきましては、昨年も、王岐山国家副主席が訪日をされたときに、総理からも私からも、北大の教授の拘束事案につきまして、早期の解決、こういったことを求めて解放に至った、こういう経緯もあります。
国務大臣（茂木敏充君） 二〇一八年には首脳、外相間の相互往来が実現する等、日中関係は正常な軌道に戻っておりますが、同時に、日中間には今、山田委員の方からも御指摘いただきましたような様々な懸案が存在するのも事実でありまして、こういった懸案の解決に向けても、ハイレベルの往来を通じて、主張すべきはしっかりと主張して中国側の前向きな対応を強く求めていくことが重要だと考えておりまして、昨年も、北大の教授の拘束事案
邦人の拘束事案につきましても、北海道の先生につきましても、しっかりと提起をさせていただき、働きかけ、そして解放ということに至ったわけでありますが、引き続き、主張すべきはしっかりと主張して、中国側の前向きな対応、これを強く求めていきたいと思っています。 〔山口（壯）主査代理退席、主査着席〕
○水嶋政府参考人 政府といたしましては、一連の邦人拘束事案といたしまして、委員御指摘のとおり、十五名の邦人が中国側に拘束されたことを確認いたしております。そのうちの五名は帰国済みでありまして、十名が帰国に至っていないという状況でございます。
その一方で、南シナ海、東シナ海への進出、中国公船の尖閣諸島海域への不法侵入、邦人の拘束事案等の日中間での諸問題を始め、中国国内ではかねてございました新疆ウイグル自治区の人権問題等々がございます。
日本産食品に対する輸入規制問題や邦人拘束事案についても引き続き中国側に前向きな対応を強く求めていきます。 韓国については、先月久々に日韓首脳会談が行われ、両首脳で北朝鮮問題に関する日韓、日米韓の連携を確認しました。
日本産食品に対する輸入規制問題や邦人拘束事案についても引き続き中国側に前向きな対応を強く求めていきます。 韓国については、先月久々に日韓首脳会談が行われ、両首脳で北朝鮮問題に関する日韓、日米韓の連携を確認しました。
そして邦人の拘束事案、こういった問題もあるわけでありまして、しっかりした意思疎通を図る中で一つ一つの課題を解決していくということは極めて重要だ。 習近平国家主席が訪日されるための環境整備といったことも、しっかりと進めていきたいと思っております。
また、先週十一月二十五日に行いました日中外相会談においても、王毅国務委員兼外交部長に対して、日本産食品の輸入の規制問題、これも御案内のとおり牛肉についてかなり前向きな対応を引き出すこともできたわけでありますが、この輸入規制問題、それから御指摘の尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋安全保障問題、そして邦人拘束事案等について中国側の前向きな対応を求める、こういったことをしっかりとやらさせていただいたつもりであります
この一連の邦人拘束事案につきましては、政府としまして、今後とも、邦人保護の観点から、領事面会や御家族との連絡など、できる限りの支援を続けていきたいと思っておりますし、中国側に対しましては、これまでもあらゆる機会、レベルで前向きな対応を強く求めてきております。 今後も引き続き、様々なレベル、機会を捉えまして中国側に対し前向きな対応を求めていきたいと考えております。
○政府参考人（水嶋光一君） 今委員御指摘のとおり、十一月二十七日に新たに一名の中国での邦人拘束が報じられましたけれども、この一名を含めまして、政府としてこれまで一連の邦人拘束事案として中国側に拘束されたことを確認している邦人の数は計十五名でございます。そのうち五名は帰国済みでして、十名が帰国に至っておりません。それ以外には現時点におきまして政府として把握している案件はございません。
政府は、これまで中国での邦人拘束事案には、その具体的な内容をほとんど明らかにしてきませんでしたが、むしろ事案の不透明さ、不可解さ、不当を明らかにした方が、国会や世論の後押しも生まれて政府間交渉も有利に進められるという面もあるんじゃないかと、こう思うんですね。
日本政府といたしましては、中国での一連の邦人拘束事案につきまして、二〇一五年以降合計十四名の事案を公表してきておりまして、そのうち五名は既に解放され、日本に帰国をしてございます。それ以外の九名につきましては、いずれも国家秘密の窃取等、国家の安全に危害を与えた罪で既に有罪判決を受けております。
○政府参考人（水嶋光一君） 政府といたしましては、邦人拘束事案につきまして、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、総理、外務大臣を始め様々なレベルや機会を通じて中国側に前向きな対応を求めてきております。
また、北海道の大学教授の拘束事案も起きていませんでした。また、尖閣諸島における公船の六十日連続の接続水域への侵入と、こういうもの起きていなかったんです。それ以降、かなりいろんな波が高くなっている。やっぱりこれは、もうすぐＧ20外相会議、あるいは十二月に日中韓のサミットも中国で行われます。
国連総会の際の日中外相会談において、自分から、また先般の李克強中国国務院総理と安倍総理の会談においても、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋安全保障問題、そして御指摘の件も含めた邦人拘束事案、そして日本産食品の輸入規制問題等について中国側に前向きな対応を強く求めたところであります。
また、一連の邦人拘束事案につきましては、先月の王岐山国家副主席によります安倍総理の表敬や先般の李克強中国国務院総理と安倍総理の日中首脳会談においても、中国側に対して前向きな対応を強く求めておりまして、今後、引き続き様々なレベル、機会を捉えて中国側に対して前向きな対応を求めていきたいと思っております。 日中関係、今正常な軌道に戻っていると。
邦人拘束事案については、多分中国は大したことないと思ったんじゃないのかと思いますけど、これは、この委員会、中国が見ているとは思いませんけど、本当に大したことなんだと、重大なことなんだということを改めて申し上げて、解決に向けての取組を引き続きお願いしたいと存じます。 最後に、北朝鮮についてお伺いしたいと思います。
安全保障の問題、そして拘束事案、人権問題等々、様々な問題が現実に今存在をしております。関係改善を図る中で主張すべきは主張し、そうした懸案に適切に対応していくことが重要なんだと考えております。 日中関係が完全に正常な軌道に戻ったと。
そしてまた、翌朝の朝刊、土曜日でありますけれども、各紙大体報じておりましたけれども、中国当局による邦人の拘束事案という問題もございました。 そして、週をまたぎまして、昨日のお祝いをまたいで、けさ、ＮＨＫなんかでは、朝五時台のニュースで、マイク・ポンペオ・アメリカ国務長官と茂木外務大臣との会談の報道というのがございました。
○中山（泰）委員 次に、中国政府における邦人拘束事案について伺いたいと思います。 資料の四枚目をごらんください。「日中改善に影響せず 邦人拘束で中国外務省」ということで、時事通信の一部報道を御紹介しております。 これまでも、邦人が中国政府当局によって拘束されています。また、その中でスパイ容疑と思われる拘束もあるやに聞いています。
ただいま御質問ありました中国政府当局の拘束事案でございますが、現在何名が拘束されているのか、スパイ容疑で拘束されているのかということにつきましては、事柄の性質上、従来より対外的には公表しておりませんので、お答えすることは適切ではないというふうに考えてございます。
日本から中国を訪れている邦人の拘束事案についても、邦人保護の観点からこれまで累次中国側に働きかけをしているところでございまして、引き続き中国国内における人権状況を高い関心を持って注視してまいりたいと思っております。
先ほど河野外務大臣が少し前に先走ってお答えをいただいたことは、実は、これは、私、一般的な他の海外での拘束事案や誘拐事案などについての日本政府の姿勢についても言えることなのではないかということで、一般論としてお答えをいただきたいと思って質問しようと思っていたことであります。 もちろん、事案によってケース・バイ・ケースであります。
今次の拘束事案では、店舗を出て広場に連行させるために自衛隊車両に乗車した際になって初めて上官に拘束等の状況を無線で報告することができたというふうに聞いておりますけれども、大臣に報告が接到したのは事案発生後どのぐらい後になりますでしょうか。
まず、シリアにおけます邦人ジャーナリストの拘束事案でありますけれども、政府におかれましては、邦人の安全確保に向け全力を挙げていただくことを要請したいと思います。 そして、難民問題でありますが、昨年、紛争などで難民となった数が世界中で六千万人を超えた、過去最多の数であります。一番発生数が多い国はシリアであります。
いずれの案件についても、人質拘束事案である可能性が否定できないと考えたことから、事案の性質上保秘に留意するとともに、静かな形で、関係国と緊密に連携しつつ、邦人の保護を最優先に対応しました。 また、お二人の御家族に対しては、緊密に連絡を取り、その御意向を最大限尊重して支援を行いました。
個別の報道について政府として何か評価することは適切ではないと思いますが、一般論として申し上げるならば、進行中の拘束事案について関係各方面の動向等が報じられていることは、情報が犯罪者側に利用されることとなり、問題解決に向けた努力に多大な影響を与え、結果として被害者の人命を脅かすおそれがあるとともに、被害者御家族及び関係者の多大な御心配を惹起することにもつながりかねない、こうした認識に立っております。